アジア生協協力基金

1．助成の対象となる組織

①原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。
③活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。（※申請団体の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や申請団体の役員が代表者などを務める現地の関連団体は、カウンターパートとして認められません。）
⑤継続申請の場合を除き、過去2年度以内（2023年度、2024年度）に本助成を受けていない組織。

2．助成の対象となる事業

以下の①～③をすべて満たす事業が対象となります。
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業（※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業、単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業、各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、新規事業のための事前調査や学術的な研究を目的とした事業などは助成の対象になりません）。

3．助成対象事業の実施期間

①助成金額は1件当たり上限100万円。
②原則として、助成期間は2025年4月1日から2026年2月29日まで。
③助成総額は700万円（概ね7～9件の採択）。

4．継続申請について

一般公募事業では、1年間の助成では不十分な事業も存在するとの観点から、最大3年目までの継続申請を認めています。ただし、審査は単年度ごとに行うため、毎年同様に申請書類の提出が必要であり、書類選考・プレゼンテーション選考を受けて頂く必要があります。審査の結果、2年目以降の助成が認められず、初年度のみの助成となる場合もあることをご了承ください。

継続申請の対象となる事業（申請資格）は下記の通りです。
①2024年度に本助成を受けた事業。
②事業対象地および受益対象者に同一のものを含み、事業の継続性が認められる事業。
③継続申請が認められるのは2年目申請、3年目申請まで。継続して4年目となる申請は認められません。